茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
また、学びの共同体、協調学習、学び合いなどの教育改革の効果を高めるためにも、そして全国平均よりかなり高い不登校児童生徒率、全国の中でも低位にある学力を向上するためにも、できるだけ少人数で学級を編制すべきであり、県からも国に対して、予算措置を初めとする条件整備について、積極的な働きかけを行われるよう強く要望すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞きします。
2014年版の都道府県幸福度ランキングで本県の教育分野の順位が上昇いたしましたのは、平成24年度等の指標におきまして、学力や不登校児童生徒率、また学童保育設置率などで前回から改善が見られたためと考えてございます。 しかしながら、学力、体力の向上など取り組むべき課題は依然として多くあり、より一層施策を充実していくことが必要と受けとめてございます。